習志野市議会 2021-03-24 03月24日－08号
先月２月１３日に発生した福島沖での地震、そして、つい先日、３月２０日に宮城沖で発生した地震の概要と、その市の対応についてお尋ねをいたします。 ○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君） 令和３年２月１３日に福島県沖で発生した地震及び、令和３年３月２０日に宮城県沖で発生した地震の概要と本市の対応についてお答えします。
先月２月１３日に発生した福島沖での地震、そして、つい先日、３月２０日に宮城沖で発生した地震の概要と、その市の対応についてお尋ねをいたします。 ○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君） 令和３年２月１３日に福島県沖で発生した地震及び、令和３年３月２０日に宮城県沖で発生した地震の概要と本市の対応についてお答えします。
先月２月１３日に発生した福島沖での地震、そして、つい先日、３月２０日に宮城沖で発生した地震の概要と、その市の対応についてお尋ねをいたします。 ○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君） 令和３年２月１３日に福島県沖で発生した地震及び、令和３年３月２０日に宮城県沖で発生した地震の概要と本市の対応についてお答えします。
それでは、５のブロック塀の問題ですが、昭和５３年の宮城沖地震で１８名もの方々が亡くなっているにもかかわらず、法の改正に対応してこなかったのはとても問題だと思います。 無電柱化や、道路上の電柱が倒壊する問題も言わせていただいていますが、地震や台風などで、民間の看板やブロック塀が倒壊することが予想されるので、しっかりと対応していただきたいと思います。
では、ご案内のように、ブロック塀の耐震化は1978年の宮城沖地震を契機に、1981年の法改正で基準が強化されたわけでございます。 まず１番目に、この法改正を踏まえて、対応はどうなされたのか確認をいたします。 また、個人の私的なブロック塀を含む危険箇所の対応につきましても質問をいたします。
この施設で、２００５年８月に発生した宮城沖地震によって天井が崩れ落ちて、利用者数十名が負傷する事故が発生しました。揺れどめの設置がなされていなかったことが原因だったそうです。耐震性の確認は仙台市の検査項目の対象外であったにもかかわらず、総務省は、市にも安全責任があるとの見解を示しました。
この施設で、２００５年８月に発生した宮城沖地震によって天井が崩れ落ちて、利用者数十名が負傷する事故が発生しました。揺れどめの設置がなされていなかったことが原因だったそうです。耐震性の確認は仙台市の検査項目の対象外であったにもかかわらず、総務省は、市にも安全責任があるとの見解を示しました。
５年前の３月９日、私この席で一般質問をさせていただいている最中に宮城沖地震、震度５というのがありまして、ちょっと質問が中断しました。それから２日後にあの大きな地震が襲ってきたわけでございます。急いで支援物資等々をかき集めて気仙沼まで出かけていった。もうあれから５年たったのだなというふうに感慨深いものがございます。
20 ◯古沢由紀子議員 今回の東日本大地震は宮城沖の地震ということですけれども、非常に高い確率、９割近い確率で起こることが予想されていました。それと同様に、中央防災会議の報告資料によりますと、首都直下型地震は３０年以内に７割の確率で起こるということです。また、東海地震が３０年以内に８７％、これ９割です。東南海地震が６割から７割、南海地震が６０％です。
ただ、勢いのある波ではございませんので、その規模であれば床下・床上浸水、こういったことはやはり考慮しなければいけないだろうというふうに思いますし、やはり第一にそのときの地震の震源は野島崎沖ですから、今回、福島沖あるいは宮城沖で直に沖から波が来たときにどうなるかということが一番参考になるのは、仙台平野だというふうに私は思っておりまして、あそこをやはり今回、この尊い命を失われた大きな出来事を一つの今後の
今回の東日本大震災、宮城沖の地震の中で、昨年、開設しました宮城県の名取市の給食センターにつきましては、最新の耐震基準で設計されていて、被災せずに設置されております、ヒートポンプの給湯システム、灯油タンク、お湯が50トン入る施設も整備されておりまして、その中で炊き出しとかそういうものを実施しているというようなことも聞いておりますので、そういう中で、これから建設する建物についてはそういうものを取り入れながら
宮城沖じゃなくて、例えばこの東京湾の先であれくらいの地震が起こったら、この東京湾を越えて津波が恐らく押し寄せる。それも10メーター超えるかもしれない。それに対してこの船橋、一番高いところで30メートル、恐らくこの辺は10メーターはないというふうに思います。新聞等の写真でごらんになっていただいてわかるように、テレビでもやっていますが、木造はほとんどみんな総なめで壊滅されています。
ちなみに、先ほどの宮城沖地震のほうはもう90％を超えている話ですけれども、このため万が一の事態においてその被害が最小限にとどめられるよう、震災時における機能維持と早期復旧を目標として、ライフラインの基幹施設や水道、下水等の管路の耐震化を進める必要があると考えます。また、これらについては多重性、代替性のあるネットワークを形成することも必要であろうと思う次第です。
その前に、昨日、阿井議員さんからお話がありました１１日の宮城沖の地震に対する募金を村が昨日から行っているということについて御案内をしておきます。 それでは、１５番関議員の御質問にお答えをいたします。 質問事項１、国保税の軽減と引き下げについての１点目、引き上げた国保税を引き下げに転換する方策と意思があるのかとの御質問であります。
1978年の宮城沖地震では、ブロック塀倒壊による死者が28人も出たと記録にあります。冬場を迎えて、新型インフルエンザの流行が心配されております。本市ではどのように注意を促し、予防の啓発をしているかについてもお伺いをいたします。 このたびは、通常ではめったに遭遇しないであろうと思われる災害、事故、事件も取り上げましたが、これらが起こり得ないという保証はないわけであります。
今後３０年以内に地震が発生する確率は、例えば東海地震は８７％、東南海地震は６０～７０％程度、南海地震は５０％程度、日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震のうち宮城沖地震は９９％であると評価されています。また、内閣府の中央防災会議の専門調査会によれば、今後発生が危惧される首都圏直下型地震による東京の被害想定では、死者が１万1,０００人、被災者７００万人との被害想定をまとめ、発表しております。
同施行令は、大規模地震が発生し、被害が拡大するたびに改正されており、１回目の改正は昭和43年の十勝沖地震後の昭和46年であり、２回目の改正は昭和53年の宮城沖地震後の昭和56年であります。また、平成７年の阪神・淡路大震災後には建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。
昨年10月の新潟県中越地震や、８月には宮城沖地震が発生しており、木更津市にも被害をもたらすとされる相模トラフを震源とする南関東直下型大規模地震の発生も懸念されています。８都県市では、毎年９月１日に合同防災訓練が実施され、断層活動が活発化している中で、防災意識の高揚を図る取り組みをしています。
２点目の災害に対する安全ということで申し上げますと、先般発生しました宮城沖地震ですとか、台風14号による西日本での災害ですとか、そういった自然災害に対する被害が種々報道されているところでありますけれども、鎌ケ谷市におきましてもこういった自然災害、地震とか台風等の風水害に対して、被害を最小限にするために現在防災計画の見直しを進めておるところでございますけれども、そういった防災体制の強化ですとか、地域の
震源地は宮城沖で震源の深さは約20キロメートル、マグニチュード6.8で成田市は震度３ということでした。かなり激しい揺れに一瞬立ちすくんでしまいましたが、日本は地震王国と言われるほど地震の多い国であります。直近で８月17日から10日間、この10日間の間で震度１以上の地震が50回も発生をしております。多いときは１日５回も発生をしております。
また，昨年の５月，７月には宮城沖，９月には十勝沖で大地震が発生し，また海外ではイランやモロッコの地震など，甚大な被害を発生したことは記憶に新しいところであります。したがって，これらの大規模地震などによる，たび重なる災害からの教訓を踏まえ，被害を最小限に食いとめるため，これまで各種防災対策を推進してきたところであります。